漁業の再生について思うこと

村井嘉浩　宮城県知事が「水産業復興特区」構想を打ち出し、幅広い分野からの漁業参入と

企業経営方式を導入し再生していく手法を提案したことに、漁業権を保有する漁協が反発している。

江戸時代からの慣行である「磯は地付き」を代々受け継いできた漁民は

事実上の漁場争いを防ぎ、養殖の「区画漁業権」と沿岸漁業の「定置漁業権」を保持している。

漁業は自然と向き合い共存していくことで成り立つ仕事だ・・・

昨今の環境変化もあいまって、漁場や漁獲高も毎年大きく変動してる

資本にモノを言わせる、大手企業の参入も所詮は状況に応じた漁法で対応せざるを得ないため

成長を見込める分野だとは思えない。

ただし、現役漁師の高齢化や跡継ぎ問題などもあり将来に不安を残していることも事実だ。

海は果てしなく広いが魚が獲れる漁場は限られている

地元の漁師は代々に渡って、それを分かち合いながら続けてきたのだ・・・・

市場原理が及ぶ場所ではないのが現実だろう

それでも、今回の大震災による被害は予想を遥かに超えて大きく

再開には、船なども含めた漁具の購入から始まり、漁港の再整備、また加工施設の復興も必要だ。

漁業を再開した後も

メルトダウンを起こしていた福島第一原発による高放射能汚染水処理の今後も暗い影を落とすだろう

行政と漁協、そして当事者である漁師が同じテーブルで今後の「水産業の未来」を見据えて

じっくりと話し合うことが必要なのではないか。


美しい海で獲れた、新鮮な魚を使った料理で食卓を囲み舌鼓を打つ！

それこそが、消費者である僕達の望むことであるからだ。