東西冷戦ドイツ

東西冷戦下の東ドイツでは





Stasi・シュタージ(東ドイツの秘密警察・諜報機関）に監視され、その自由を拘束された市民が

自らその命を絶つ「自殺者」を

警察官僚の良心の呵責を減らすために「自己殺害者」と呼んで処理したそうだ

国家統計局が大学の成績優秀者の数や、会社の在籍者の数、交差点の時間別通行量までも

正確に把握していたにも拘らず

「自己殺害者」の正確な数は把握の対象にしていなかったという・・・

西側思想の芸術家などは厳しい監視の標的として

多くの才能と自由を奪っていたのだ

ベルリンの壁崩壊が起こる１９８９年１１月１０日（１１月９日説もあり）から

市民生活は表面上の平穏を取り戻す

１９９０年１０月３日に東西ドイツ統一を果たし

忌まわしい過去は葬られる事になるのだが

秘密警察や諜報機関の処理などに長年苦しむことになる

もちろん、東と西の経済格差の解消も同じだ。


自分の店の将来も決まっていない僕が言うのもナンなのだが・・・


憲法で保障された自由な思想を縛り、一方的に押し付けることは

反発を生み、それは地下に潜り込んで「先鋭化」し世の中に不安を残す

「シュタージ」や「ナチス」を面白半分に取り上げるのは適当ではないが

今の日本における政治の行方には、正直なところ恐さを感じている・・・

政策の検証を！

菅直人首相の「原子力発電に依存しない社会」宣言を聞いていて

経済、外交、社会保障などにおいても「やはり検証」が必要という思いを改めて感じた。

当たり前でしょ？という思いを何度してきたことか！


原子力は基本的に「安全ではない」ということを多くの国民は理解しているのだろうか？

天災だろうと、人災だろうと、ひとたび事故が起きて「安定冷却」を速やかに行われなければ

制御が不能に陥ることが事実となった。

挙句の果てに、放出されてしまった「放射性物質」は追跡も処理も出来ないのだ。

その施設は「国のエネルギー政策」の号令で

プレートの上に乗った「ユリカゴ」の様な日本に５４基も作られていた・・・・

地震が来たらどうするの？津波が起こったらどうなるの？という提言もあっただろう

ところが、安全の確認も保障もないまま作り続け、推し進められてきた事実。

自然エネルギーも電力の自由化も封じ込めて・・・・

その事態に陥っていった「政策の検証」無くしては、どう舵を切ろうが必ず同じ過ちを繰り返す


多額の税金と真に重要な法案を審議する貴重な時間をドブに捨ててしまうのは許されない。

過去の政策に対する検証があれば国会運営や各省庁から出てくる法案に「緊張感」が生まれ

責任ある政治が行われる流れが出来上がるようになる。

イラク戦争・・・高速増殖炉もんじゅ・・・諫早湾干拓事業・・・福島第一原発事故・・・

検証すべきことが山ほどあり過ぎる！

どちらも「民」を取り外せ

民主党代表選に党幹部が野田佳彦財務相を軸として調整している

増税ありきの財務省が主導権を握るには、うってつけの総裁候補といえる

自民党ら野党にしても、増税は民主党さんに道筋をつけてもらい

総選挙では反民主党政治を打ち出せば「楽勝」という計算が出来る。

それにしても、知恵の無い連中だ・・・・

そもそも、この逼迫した財政状態を作り出したのは「自民党」と自称エリートの官僚達だ

金融危機の際は財政出動、国民の血税を惜しみなく注ぎ込んだ

経営危機を脱した金融機関は、リストラもほどほどに低金利と手数料の上乗せで利益を上げたのだ。

「賤職」と言って明治の頃には銀行員や証券会社員などは嫌われていた

お金を貸して金利を稼ぐ、まっとうでは無い職業とされていた。

この財政状況を作り出したのは古い官僚達と自民党の政治だ！

言い換えれば、偽エリートであり頭の良い連中では無かったことになる

巨額の国家予算をドブに捨ててきたという事だ。

政権交代で民主党に政治が引き継がれた時には、変化を期待したが自民、民主共に連中は潜伏していたわけだ。



社会保障の立て直しの前には

東日本大震災の復興には「大きな利権」が見え隠れする・・・・

巨額の復興費用が注ぎ込まれる事になる

使い道や制度には、国民の目と地方自治体の監視の目を光らせなければならないだろう。

野田佳彦総理にでもなれば「大連立」が現実味を帯びてくる

その際には

自民党も民主党も「民」の一字を外して欲しい・・・・・

復興計画の遅れが気になる

被災地に建築制限を設けた宮城県とは対照的に、岩手県の対応が遅れている

「行政を待っていられない！」と被災地域での建築申請が出されたと報道されている。

震災後２ヵ月半が経過した、各地の中小自治体などの被災状況を考えれば

遅々として進まないのも無理は無いが、早く仕事を生活の再建をと考える住民の焦りも限界のはずだ

恒久的な復興と今後の地元経済の繁栄、そして地震や津波に対する対策を万全にしての

「街づくり」という復興計画は、そう簡単には話がまとまるものではない。

とすれば・・・・

地域を限定したインフラ整備を計画して、工場や水産加工場、物販と飲食、介護や生活サービスなど

分野ごとの営業申請を取り急ぎまとめて

平屋の簡易建物、屋台式のものなど分配して期間を定めて営業までこぎつけてしまうのが良いのではないか

臨時ではあるが、飲食を中心とした「みちのく屋台村」には観光としての面白みもある

万が一、再度大きな地震が発生した場合でも建築物よりは物損としての被害も抑えることが出来るだろう。


「津波に強い街」など造れない事はこの震災により学んだ

津波を防ぐのではなく、到着と浸水を遅らせる。

立ち向かうのではなく、避難を迅速に行える行動計画と防水の地下倉庫の設置などで財産の流出を防ぐなど

「津波に強い市民」と「再生の早い都市」創りを進めていくのが現実的だ

それには、産学民が構想をつくり官に承認を迫るのが良いと思っている。

共産国家？

宮城県の村井嘉浩知事が掲げた水産施設の「国有化構想」について

自民党の有力県議が「共産国家のようなことになるが、数年の異例措置だ」と話したそうだが

「共産国家」という表現自体が時代錯誤も甚だしい！

国の食を担う基幹基地である三陸の漁業を立て直すのだ、被害の深刻さを見れば

一時国有化で漁港や船舶の再整備をするほうが「スピード」という観点から見て合理的だ

ただし、宮城県と言う枠組みで取り組むほうが好ましい

地元の被災企業をサポートする港湾整備事業の色合いを強め、県政という立場で主導していく事が

復興の速度と被災者の生活改善に寄与していくからだ。

国土交通省や水産庁はサポートする側に回り、中央とのパイプ役に徹することだ

この再整備事業については将来像を描くことはもちろん、国の水産自給の未来をも担う

霞ヶ関にしてみれば利権も含めて国家事業だという意見もあるだろうが

しかし、だからこその地域主権による復興にしなければならないのだ。

利権の鎖はそろそろ切らなければならないことは「霞ヶ関の若手」には解っているはずだ

このままだと国は立ち行かなくなる

この災害がもたらした歴史的な意味は大きい・・・

地震災害の予兆はあったが国ではその施策すら用意出来なかった。

再生可能な未来エネルギー、安全な施設と称して「原子力発電所」を乱立してきたが

その存在も「嘘」と「利権」が渦巻いていたという事実の露呈、コストの面でも国民負担の大きさが

暴かれてしまった。

エネルギー政策は根幹が揺らいだどころではなく、崩壊したのだ。

「共産国家」？

いつの時代の思考をしているのか・・・

マスコミによる報道の嘘も広く認識されてしまっている現在

民主主義・社会主義・共産主義などの「主義」という国家表現は過去に葬り去らさねばいけない。